特定技能・技能実習

特定技能 技能実習
在留期間

通算5年
(2号移行の場合は、更新可能)

最長5年
(優良5年・通常3年)

技能評価試験

有り
(同業種の場合、元技能実習生は免除)

有り
日本語能力水準

N4以上
(同業種の場合、元技能実習生は免除)

なし
管理または支援 登録支援機関 監理団体
人数枠 常勤職員の総数

常勤職員の総数に応じた人数枠

転籍・転職 可能(同一業務区分または試験合格者のみ) 原則不可

 

支援業務

@事前ガイダンス

労働条件、就業内容、各種手続き等について対面・テレビ電話等にて説明を行います。
A出入国する際の送迎 出入国する際の事業所及び住居間への送迎を行います。
B住居確保・生活支援 銀行口座開設、各種手続のサポート、携帯電話やライフラインの契約を行うための支援を行います。
C生活オリエンテーション 円滑な社会生活を送れるように法令、マナー、公共機関利用方法、災害時対応等についてオリエンテーションを行います。
D公的手続等への支援 必要に応じて市区町村、年金事務所等への同行や書類作成支援を行います。
E日本語学習機会の提供 日本語学習の機会提供が義務づけられています。
F相談・苦情への対応 職場や生活上の相談や苦情等について、母国語での対応・指導・助言を行います。
G日本人との交流促進 社内行事、お花見、花火大会等、日本人との交流を深めることが義務づけられております。
H転職支援(解雇・倒産等の場合) 事業主都合により契約解除される場合の転職支援を行います。
I定期的面談・行政機関通報 支援責任者等が外国人及びその上司等に3か月に1回以上定期的に面談し、労働基準法違反があれば通報を行います。

 

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